2014年12月12日金曜日

ＮＳＰメッセージ第７２回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

衆議院総選挙が今週末に迫っています。
私たち一人ひとりが「自らの未来を創るため」国の行方を選択する選挙です。

３１１の東北大震災で福島第１原発はメルトダウン、国内全原発が運転停止状況、九州・川内原発他再稼働に揺れる原子力発電への視点から総選挙の意味を考えてみたいと思います。

国政放送であり政府公報でもあるＮＨＫの行った先月の世論調査では「安全性が確認された原発は運転再開を進める」という政府の方針に対し、「賛成」２４％：「反対」４０％：「どちらとも言えない」３１％と、反対多数という結果を報じました。

同様にＮＨＫは、総選挙を迎えた各党の原発に対するスタンスを下記の通り報じています。

《原発に対する各党のスタンス》
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・自民党：安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進める。

・民主党：２０３０年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進める。

・維新の党：高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められない。

・公明党：原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし「原発ゼロ」を目指す。

・次世代の党：安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考え。

・共産党：原発事故が収束していないなか再稼働は論外。
　「即時原発ゼロ」原発輸出にも反対。
・生活の党：原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できない。そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させる。

・社民党：原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回する。
　再生可能エネルギーを促進する。

・新党改革：原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられない。
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　　　　　　　ＮＨＫニュースＷＥＢ　２０１４年１２月６日（土）


ＮＨＫを含め新聞、ＴＶなど主要メディアは、自民党の獲得議席が現議席数を大幅に超えると報道していますが、このまま自民党政権が続けば、即原発再稼働となることが分かります。

民主党は、２０３０年代原発ゼロを標榜していますが、名古屋の地元紙・中日新聞では東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内から出馬した候補者２５名のうち少なくとも１８名が、中電労組と原発推進の政策協定を結んでいたことを報じています。

維新や、公明、その他の党はどうでしょうか？
一人ひとりの候補者の発言も大切ですが、その政党が何を掲げているのか、今一度知っておく必要があります。

未来は自らが創るものです。
待っているだけでは、自らの未来でなく他者の未来です。

国の行方は主権を持つ我々国民が決めるのです。
選挙で私たちの「意思」を投票にて表そうではありませんか！


最後になりますが、今週土曜日１２月１３日まで東京ビックサイトでは、日本最大の環境展示会「エコプロダクツ２０１４」 が開催されています。
「見つけよう！未来をかえるエコの知恵」をテーマに、最先端の環境配慮型製品・サービス、環境関連技術を、お子様からビジネスの視点まで幅広い層の人々に向けて情報を発信し、共に考える企 画です。

弊社も「自立した低エネルギー社会の創造」に向けて、木質資源の有効利用からバイオマスエネルギーまで、「木質バイオマス事業」を中心に、当社の一環した取組みを展示紹介致しています。是非ご来場頂きたいと思います。

 
　エコプロダクツ２０１４　http://eco-pro.com/2014/
　弊社小間番号：東１ホール　１－０２１


都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役）

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
http://nipponsaisei.jp/
日本再生プログラム推進フォーラムＦＢページ
https://www.facebook.com/nipponsaisei
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2014年12月4日木曜日

ＮＳＰメッセージ第６７回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。
担当理事の山口です。

秋の３連休の月曜日、いかがお過ごしでしょうか？
台風１９号の今後が心配されますが、ひとまず高いところのものは低いところへ
移し、暴風雨に備えましょう。ひきつづき、ご注意下さい。


先月、政府・内閣官房において政府事故調査委員会ヒアリング記録（いわゆる
吉田調書／東京電力福島原子力発電所・吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録）
を、９月１１日（木）ホームページで開示を行いました。


今もなお毎日２面にて原発事故の報道を続けている名古屋の地元紙・中日新聞
（東京圏では東京新聞）では、吉田調書についての解説を進めてきました。
原発事故は過去のものではありません。今もなお処理も出来ずに放射能汚染が
拡大し続けています。

私たち人間は、その拡大の危険から避難も可能ですが、放射能汚染の警戒区域内
に取り残された動物たちの命を救うため、自らの身を呈し活動を続けている方々
もいるのです。原発事故の後、被爆し売り物にならなくなった３６０頭の牛を、
自身の被爆を顧みずに守り続けている「希望の牧場・ふくしま」吉沢牧場を中心
にこの活動は行われています。

これらの牛は、販売されることはありません。当然、売上も利益も無ければ資金
も回収されません。つまり餌代もありません。

「希望の牧場・ふくしま」

すでに、被曝成牛の次世代（生まれた子牛）に、その影響が出ています。言い換
えれば我々人間についても少なからず同様の影響が懸念されるということ。放射
能汚染は拡大だけでなく、浸透していることを日本国全体で自覚する必要があり
ます。

現状、原発がなくても、何一つ問題はありません。

未来の子供達が安心して、この世界で生き続けるため「原発に依存しない社会」
を主張、実践しなければなりません。




最後に、ＮＳＰ（内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム）
は、 ２０１４年１０月１日より新年度・第１２期を迎えました。 
今週末土曜日１０月１８日に、「日本の原点・民衆が日本を再生する」と題して
総会・講演会を開催します。

是非、皆さんご参加ください。

総会開催概要



都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役） 


内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
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