ＮＳＰメッセージ第５８回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

　ここしばらく、人々の生活を不安にさせる要素が世界各地で起こっています。
ロシアでは、ウクライナ南部にあるクリミア半島をロシア領土に組入れました。
西側諸国はなすすべも無く非難するのみです。微笑みの国タイでも前政権と反体
制派が国を二分しています。タイ国軍は秩序回復に向けクーデターを宣言しまし
た。また、ベトナムの排他的経済水域では中国の力ずくの支配が白昼堂々と行わ
れています。国の力関係で線引きは容易に変わることを思い知らされます。

　国内では４月より消費税率上げと同時にデフレと円安で抑えられていた価格が
一機に値上げされました。特に輸送コストは割引高速代の廃止、ガソリン代、運
転手不足で企業間では大幅な値上げ交渉が行われています。今後、生活必需品を
直撃してきます。私たちは、今まで以上に市場動向を多角的に見極める必要があ
ると注意喚起せざるを得ません。

　さて、この様な景気動向が厳しい中においても、企業活動における環境対策は
待った無しです。この費用は、当然事業活動の中に内部化されている訳です。例
えば、排水は水質基準を管理し基準以下にして排出すると言う具合。ところが、
これでも環境汚染（汚染物質）はゼロでは無いことは厳然たる事実です。排水量
が基準以下でも大量に排出すれば、当然ながら汚染物質量も増えます。排水を放
流した河川から上水が取水されている場合は、飲料水レベルまで水質を浄化する
費用は誰が負担しているのでしょうか？

　実は、そこには税金が使われているのです。すなわち、企業活動から第三者に
不利益・損害を与えてしまうことを、「外部不経済」と呼びます。

　環境汚染・環境負荷を外部不経済のまま放置しておくと、公害が発生しやすく
なります。過去には、四日市、水俣市等での企業公害、現在では放射能汚染が私
たち自身に牙を向いています。もう一度、環境汚染・環境負荷の事業活動への内
部化について真剣に考え、提言していこうではありませんか。


　最後に、次週末６／７（土）に、都市再生研究会ならびに投資銀行研究会の合
同研究会として、川崎市における再生可能エネルギーに関する視察企画を予定し
ています。詳細は下記の通りです。

　神奈川県川崎市もご存知の通り高度経済成長期の昭和４０年代には、前述のよ
うに外部不経済のまま公害に苦しんだ地域のひとつです。その地域が、今では全
面的に再生可能エネルギーに関する民間の取組みを行政が一体となって推進する
都市に生まれ変わりつつあります。

　当社でも、その一角で国内最大規模の川崎バイオマス発電の取組みを担ってお
ります。奮ってご参加下さい。

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第3回ＮＳＰ合同研究会＆第5回投資銀行研究会
「川崎市における再生可能エネルギー探訪／都市再生の未来を探る」

日時:6/7(土)　川崎駅　東口集合　13:00-18:00
参加費: NSP会員 3000円

https://nipponsaisei.jp/events/168
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都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役）

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
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