ＮＳＰメッセージ第６２回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

日本は、世界第４位のエネルギー消費大国ですが、エネルギー自給率はわずか４％
に留まっています。エネルギー自給率とは、石油や天然ガスなど電力や都市ガスな
どに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率のこと。

低いと言われる日本の食糧自給率４０％弱に比べ、たった１０分の１の自給率しか
ありません。エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているという深刻な事実で
す。


一方、原子力発電においても、その原燃料であるウランは１００％海外からの輸入
です。ウランを産出する一部の国に大きく依存する世界の原発への見方は、東日本
大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きく変わりました。

中でも注目を集めているのはドイツです。日本とほぼ同じ国土面積で、ヨーロッパ
最大の経済力を誇るドイツが、原発１７基のうち福島の事故直後運転休止となった
８基をそのまま廃炉にし、残りの９基全ても２０２２年までに段階的に運転を停止
することを決めました。そして、再生可能エネルギーの比率を２０２０年に３５％、
２０５０年に８０％にすると目標を引き上げました。



さて、我が国のエネルギー基本計画は、４月に閣議決定された内容によると「原発
回帰」の側面が見え隠れする一方で、再生可能エネルギーについて、より安定稼働
が期待されるバイオマス発電へのシフトが明確に設定がされているようです。

先月、川崎バイオマス発電他の視察より、川崎市が民間の取組みを後押しして再生
可能エネルギー都市を目指していることを勉強致しました。一極集中型の大型発電
システムとは異なり、再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構
築は、地域産業の活性化と同時に、緊急時に地域において一定のエネルギー供給を
確保することにも貢献します。ましてや、海外に原燃料を依存するエネルギー利用
から、エネルギー自給を高めることによって、我が国のエネルギー安全保障に寄与
する訳です。



ＮＳＰでは、戦略的低エネルギー社会を目指しています。再生可能エネルギー拡大
の一方、我々の生活におけるエネルギー消費構造を見直し、利便性は向上させ、真
に豊かなライフスタイルを実現するものです。

数世紀前までの生活に必要なエネルギーは、ほぼ１００％再生可能エネルギーでま
かなわれていたと言われています。しかし、私たちは昔に後戻りする訳ではありま
せん。この２１世紀の未来の子供達も安心して、この世界で生き続ける事を可能と
するため、再生可能エネルギー・戦略的低エネルギー社会を考えていきましょう。


都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役社長）

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