ＮＳＰメッセージ第７２回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさん、こんにちは。
都市再生研究会 担当理事の山口です。

衆議院総選挙が今週末に迫っています。
私たち一人ひとりが「自らの未来を創るため」国の行方を選択する選挙です。

３１１の東北大震災で福島第１原発はメルトダウン、国内全原発が運転停止状況、九州・川内原発他再稼働に揺れる原子力発電への視点から総選挙の意味を考えてみたいと思います。

国政放送であり政府公報でもあるＮＨＫの行った先月の世論調査では「安全性が確認された原発は運転再開を進める」という政府の方針に対し、「賛成」２４％：「反対」４０％：「どちらとも言えない」３１％と、反対多数という結果を報じました。

同様にＮＨＫは、総選挙を迎えた各党の原発に対するスタンスを下記の通り報じています。

《原発に対する各党のスタンス》
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・自民党：安全性の確保を大前提に、原子力を重要なベースロード電源として活用し、規制基準に適合すると認められた場合には原発の再稼働を進める。

・民主党：２０３０年代の原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを最大限導入することや発送電の分離など電力システムの改革を進める。

・維新の党：高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が解決しなければ、原発の再稼働は認められない。

・公明党：原発の新設を認めないなどとして、依存度を可能なかぎり減らし「原発ゼロ」を目指す。

・次世代の党：安全性が確認された原発は、当面は再稼働を認める考え。

・共産党：原発事故が収束していないなか再稼働は論外。

　「即時原発ゼロ」原発輸出にも反対。

・生活の党：原発の再稼働や、新たな増設は一切容認できない。そして原発はすべて廃止し、再生可能エネルギーを急ピッチで普及させる。

・社民党：原発の再稼働は一切認めず、新たな増設はすべて白紙撤回する。

　再生可能エネルギーを促進する。

・新党改革：原発事故が収束にはほど遠いなかで、再稼働を推進する政府の方針は受け入れられない。

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　　　　　　　ＮＨＫニュースＷＥＢ　２０１４年１２月６日（土）


ＮＨＫを含め新聞、ＴＶなど主要メディアは、自民党の獲得議席が現議席数を大幅に超えると報道していますが、このまま自民党政権が続けば、即原発再稼働となることが分かります。

民主党は、２０３０年代原発ゼロを標榜していますが、名古屋の地元紙・中日新聞では東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内から出馬した候補者２５名のうち少なくとも１８名が、中電労組と原発推進の政策協定を結んでいたことを報じています。

維新や、公明、その他の党はどうでしょうか？

一人ひとりの候補者の発言も大切ですが、その政党が何を掲げているのか、今一度知っておく必要があります。

未来は自らが創るものです。

待っているだけでは、自らの未来でなく他者の未来です。

国の行方は主権を持つ我々国民が決めるのです。

選挙で私たちの「意思」を投票にて表そうではありませんか！

最後になりますが、今週土曜日１２月１３日まで東京ビックサイトでは、日本最大の環境展示会「エコプロダクツ２０１４」 が開催されています。

「見つけよう！未来をかえるエコの知恵」をテーマに、最先端の環境配慮型製品・サービス、環境関連技術を、お子様からビジネスの視点まで幅広い層の人々に向けて情報を発信し、共に考える企 画です。

弊社も「自立した低エネルギー社会の創造」に向けて、木質資源の有効利用からバイオマスエネルギーまで、「木質バイオマス事業」を中心に、当社の一環した取組みを展示紹介致しています。是非ご来場頂きたいと思います。

 

　エコプロダクツ２０１４　http://eco-pro.com/2014/
　弊社小間番号：東１ホール　１－０２１


都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役）

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
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https://www.facebook.com/nipponsaisei

ＮＳＰメッセージ第６７回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。

担当理事の山口です。

秋の３連休の月曜日、いかがお過ごしでしょうか？
台風１９号の今後が心配されますが、ひとまず高いところのものは低いところへ

移し、暴風雨に備えましょう。ひきつづき、ご注意下さい。

先月、政府・内閣官房において政府事故調査委員会ヒアリング記録（いわゆる

吉田調書／東京電力福島原子力発電所・吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録）

を、９月１１日（木）ホームページで開示を行いました。

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_koukai.html

今もなお毎日２面にて原発事故の報道を続けている名古屋の地元紙・中日新聞

（東京圏では東京新聞）では、吉田調書についての解説を進めてきました。

原発事故は過去のものではありません。今もなお処理も出来ずに放射能汚染が

拡大し続けています。

私たち人間は、その拡大の危険から避難も可能ですが、放射能汚染の警戒区域内

に取り残された動物たちの命を救うため、自らの身を呈し活動を続けている方々

もいるのです。原発事故の後、被爆し売り物にならなくなった３６０頭の牛を、

自身の被爆を顧みずに守り続けている「希望の牧場・ふくしま」吉沢牧場を中心

にこの活動は行われています。

これらの牛は、販売されることはありません。当然、売上も利益も無ければ資金

も回収されません。つまり餌代もありません。

「希望の牧場・ふくしま」

http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/

すでに、被曝成牛の次世代（生まれた子牛）に、その影響が出ています。言い換

えれば我々人間についても少なからず同様の影響が懸念されるということ。放射

能汚染は拡大だけでなく、浸透していることを日本国全体で自覚する必要があり

ます。

現状、原発がなくても、何一つ問題はありません。

未来の子供達が安心して、この世界で生き続けるため「原発に依存しない社会」

を主張、実践しなければなりません。

最後に、ＮＳＰ（内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム）

は、 ２０１４年１０月１日より新年度・第１２期を迎えました。 

今週末土曜日１０月１８日に、「日本の原点・民衆が日本を再生する」と題して

総会・講演会を開催します。

是非、皆さんご参加ください。

総会開催概要

https://nipponsaisei.jp/events/182

都市再生研究会担当　理事　山口直彦

（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役） 

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム

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ＮＳＰメッセージ第６２回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

日本は、世界第４位のエネルギー消費大国ですが、エネルギー自給率はわずか４％
に留まっています。エネルギー自給率とは、石油や天然ガスなど電力や都市ガスな
どに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率のこと。

低いと言われる日本の食糧自給率４０％弱に比べ、たった１０分の１の自給率しか
ありません。エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているという深刻な事実で
す。


一方、原子力発電においても、その原燃料であるウランは１００％海外からの輸入
です。ウランを産出する一部の国に大きく依存する世界の原発への見方は、東日本
大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きく変わりました。

中でも注目を集めているのはドイツです。日本とほぼ同じ国土面積で、ヨーロッパ
最大の経済力を誇るドイツが、原発１７基のうち福島の事故直後運転休止となった
８基をそのまま廃炉にし、残りの９基全ても２０２２年までに段階的に運転を停止
することを決めました。そして、再生可能エネルギーの比率を２０２０年に３５％、
２０５０年に８０％にすると目標を引き上げました。



さて、我が国のエネルギー基本計画は、４月に閣議決定された内容によると「原発
回帰」の側面が見え隠れする一方で、再生可能エネルギーについて、より安定稼働
が期待されるバイオマス発電へのシフトが明確に設定がされているようです。

先月、川崎バイオマス発電他の視察より、川崎市が民間の取組みを後押しして再生
可能エネルギー都市を目指していることを勉強致しました。一極集中型の大型発電
システムとは異なり、再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構
築は、地域産業の活性化と同時に、緊急時に地域において一定のエネルギー供給を
確保することにも貢献します。ましてや、海外に原燃料を依存するエネルギー利用
から、エネルギー自給を高めることによって、我が国のエネルギー安全保障に寄与
する訳です。



ＮＳＰでは、戦略的低エネルギー社会を目指しています。再生可能エネルギー拡大
の一方、我々の生活におけるエネルギー消費構造を見直し、利便性は向上させ、真
に豊かなライフスタイルを実現するものです。

数世紀前までの生活に必要なエネルギーは、ほぼ１００％再生可能エネルギーでま
かなわれていたと言われています。しかし、私たちは昔に後戻りする訳ではありま
せん。この２１世紀の未来の子供達も安心して、この世界で生き続ける事を可能と
するため、再生可能エネルギー・戦略的低エネルギー社会を考えていきましょう。


都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役社長）

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
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ＮＳＰメッセージ第５８回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

　ここしばらく、人々の生活を不安にさせる要素が世界各地で起こっています。
ロシアでは、ウクライナ南部にあるクリミア半島をロシア領土に組入れました。
西側諸国はなすすべも無く非難するのみです。微笑みの国タイでも前政権と反体
制派が国を二分しています。タイ国軍は秩序回復に向けクーデターを宣言しまし
た。また、ベトナムの排他的経済水域では中国の力ずくの支配が白昼堂々と行わ
れています。国の力関係で線引きは容易に変わることを思い知らされます。

　国内では４月より消費税率上げと同時にデフレと円安で抑えられていた価格が
一機に値上げされました。特に輸送コストは割引高速代の廃止、ガソリン代、運
転手不足で企業間では大幅な値上げ交渉が行われています。今後、生活必需品を
直撃してきます。私たちは、今まで以上に市場動向を多角的に見極める必要があ
ると注意喚起せざるを得ません。

　さて、この様な景気動向が厳しい中においても、企業活動における環境対策は
待った無しです。この費用は、当然事業活動の中に内部化されている訳です。例
えば、排水は水質基準を管理し基準以下にして排出すると言う具合。ところが、
これでも環境汚染（汚染物質）はゼロでは無いことは厳然たる事実です。排水量
が基準以下でも大量に排出すれば、当然ながら汚染物質量も増えます。排水を放
流した河川から上水が取水されている場合は、飲料水レベルまで水質を浄化する
費用は誰が負担しているのでしょうか？

　実は、そこには税金が使われているのです。すなわち、企業活動から第三者に
不利益・損害を与えてしまうことを、「外部不経済」と呼びます。

　環境汚染・環境負荷を外部不経済のまま放置しておくと、公害が発生しやすく
なります。過去には、四日市、水俣市等での企業公害、現在では放射能汚染が私
たち自身に牙を向いています。もう一度、環境汚染・環境負荷の事業活動への内
部化について真剣に考え、提言していこうではありませんか。


　最後に、次週末６／７（土）に、都市再生研究会ならびに投資銀行研究会の合
同研究会として、川崎市における再生可能エネルギーに関する視察企画を予定し
ています。詳細は下記の通りです。

　神奈川県川崎市もご存知の通り高度経済成長期の昭和４０年代には、前述のよ
うに外部不経済のまま公害に苦しんだ地域のひとつです。その地域が、今では全
面的に再生可能エネルギーに関する民間の取組みを行政が一体となって推進する
都市に生まれ変わりつつあります。

　当社でも、その一角で国内最大規模の川崎バイオマス発電の取組みを担ってお
ります。奮ってご参加下さい。

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第3回ＮＳＰ合同研究会＆第5回投資銀行研究会
「川崎市における再生可能エネルギー探訪／都市再生の未来を探る」

日時:6/7(土)　川崎駅　東口集合　13:00-18:00
参加費: NSP会員 3000円

https://nipponsaisei.jp/events/168
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都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役）

内閣府認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
http://nipponsaisei.jp/
日本再生プログラム推進フォーラムＦＢページ
https://www.facebook.com/nipponsaisei

ＮＳＰメッセージ第５２回：都市再生研究会 担当理事；山口

みなさんこんにちは。担当理事の山口です。

「合同研究会」が３月１日（土）「江戸職人の町を研究する　～- 東京銀器～」を
テーマに開催されました。
参加された皆さまにおいては、東京の伝統産業である銀器の職人さんの世界を
自分の眼で見て、実際に体験もされ、「伝統と革新が融合したマネジメント」を
身をもって学んだ貴重な機会であったと確信しております。

さて、我が日本は緑に恵まれた素晴らしい自然があります！
その緑の森は国立、国定公園のような自然林、建築材木材加工品の原材料
としての産業林、都市の公園街路樹などの環境林として、それぞれの役割を持っ
ています。

当社はその産業林の植林、伐倒、搬出、製材、木材加工、木造建築、分解、
木質リサイクル、木質バイオマス発電によるエネルギーまで一貫して木質バイオマス
を余すことなく資源循環し、世のため人のため家族のため日夜努力をしています。
しかし現状はこれらの国内産業林が十分活用されずに７０%が輸入海外材に依存し
ています。
全く不都合な現実ではないでしょうか？

当社のグリーンジャパンプロジェクト（GJP）は海外からの輸入材に依存しない
国産材利活用推進するプロジュクトとして、環境をテーマにした
２００５年日本国際博覧会（愛・地球博）を機にスタートしました。
GJPの究極の目標は、日本人が真の豊かさを実感することにあります。
我が国は資源が無い、資源小国であると教科書に記述されていました。
そう言うのみで何らカイゼンしないで外注（外国）に支払い続ける限り真の富と豊
かさは残りません。
粗利益の無い事業は拡大するしか生き残れないからです。資源が無い？それは
実に偏向した考え方ではないでしょうか？
国土の７０％を覆う森林国です。世界第6位の海洋国です。世界一の勤勉家の国民性
です。もったいないと言う世界一の節約家です。
これらは全て貴重な資源です。つまり資源大国ではないでしょうか？これを活用
しなければ、バチが当たるというものです！

そういうことで国も誰もやらねば、我々がやろうではありませんか？
国内産業が空洞化しています。国内産業のリサイクルです。改めて国内資源を
有効活用しましょう。
それが、都市再生へとつながると確信しております。
真の豊かさを手に入れ地球に住む人全てを幸せにするために！

最後に
２月２７日に、NSP投資銀行研究会 第１回目として、『日本経済再生論－ディス
ラプティブ・イノベーションの道－』を書かれた三輪晴治氏を講師にお招きし
て、『日本版投資銀行に求められるもの』というタイトルでご講演をいただきま
した。

ご講演内容（https://nipponsaisei.jp/archives/28）

そして第２回研究会が３月１９日に開催されます。
その他にも企画が１５日以降にいくつか迫っておりますので、皆様是非ともご参
集くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

お申し込みは、ＮＰＯサイトトップページ（https://nipponsaisei.jp）から
お申込み下さいませ。


都市再生研究会担当　理事　山口直彦
（フルハシＥＰＯ株式会社　代表取締役）

認定ＮＰＯ法人日本再生プログラム推進フォーラム
http://nipponsaisei.jp/
日本再生プログラム推進フォーラムＦＢページ
https://www.facebook.com/nipponsaisei

ＧＪＰ（グリーンジャパンプロジェクト）とは！

　我が日本には、緑に恵まれた素晴らしい自然があります！その緑の森は、国立・国定公園のような自然林、建築材木材加工品の原材料としての産業林、都市の公園街路樹などの環境林としてそれぞれの役割を持っています。当社はその産業林の植林、伐倒、搬出、製材、木材加工、木造建築、分解、木質リサイクル、木質バイオマス発電によるエネルギーまで一貫して木質バイオマスを余すことなく資源循環し、世のため人のため家族のため日夜努力しています。しかし、現状はこれらの国内産業林が十分活用されずに７０％が輸入海外材に依存しています。全く不都合な現実ではないでしょうか？

　ＧＪＰは、海外からの輸入材に依存しない国産材利活用を推進するプロジュクトとして環境をテーマにした２００５年の愛・地球博を機にスタートしました。余談ですが、この万博で当社は木をテーマに、人が大勢入ることの出来る巨樹『希望の樹 The tree of Hope “Dreams come tree (true)”』を自然林として出展しました。

　戻ります。ＧＪＰの究極の目標は、日本人が真の豊かさを実感することにあります。我が国は、資源が無い、資源小国であると教科書に記述されていました。そう言うのみで、何らカイゼンしないで外注（外国）に支払い続ける限り、真の富と豊かさは残りません。粗利益の無い事業は拡大するしか生き残れないからです。

　資源が無い？それは実に偏向した考え方ではないでしょうか？国土の７０％を覆う森林国です。世界第６位の海洋国です。世界一の勤勉家の国民性です。「もったいない」と言う世界一の節約家です。これらは全て貴重な資源です。つまり資源大国ではないでしょうか？これを活用しなければ、バチが当たるというものです！

　そういうことで、国も誰もやらねば、当社とやろうではありませんか？

　国内産業が空洞化しています。国内産業のリサイクルです。改めて製材木材加工業に注目し、家を建てるなら輸入材でなく地産地消の国産材でしょ！パレット買うなら輸入の石油樹脂製品でなく木質パレットでしょ！環境レポート、ＣＳＲ報告書を作成出版している大手企業、地元にある世界のトヨタ、行政、省庁も片っ端から巻き込みましょう！

真の豊かさを手に入れ家族を幸せにするために！

２０１４年３月吉日　フルハシＥＰＯ株式会社　山口直彦